HiiTapアプリ利用規約 株式会社NO-ISM（以下「当社」）は、当社が提供するサービス「HiiTap」（以下「本サービス」）の利用について、以下の通り利用規約（以下「本規約」）を定めます。本サービスを利用するユーザー（導入企業の責任者を含む）は、本規約に同意したものとみなされます。 第1条（適用範囲） 本規約は、当社が提供する本サービスおよびこれに関連する一切のサービスに適用されます。ユーザーが本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとします。 第2条（サービスの目的） 本サービスは、接客業等における業務実績の評価および、その評価に基づく会社から従業員等へのインセンティブ（報奨）支給の管理を目的としたシステムです。ユーザーは、本サービスをこの目的の範囲内で利用するものとします。 第3条（インセンティブの支給） 当社は、ユーザーの業務貢献や評価に基づき、当社の裁量においてAmazonギフト券等の報奨（インセンティブ）を支給することがあります。 本サービスにおけるインセンティブの支給は、ユーザーが保有するチケット（ポイント）とギフト券との「交換」を意味するものではなく、あくまで当社の業務評価に基づく謝礼・報奨として行われるものです。 ユーザーは、本サービス内での活動がインセンティブ支給の指標となることを承諾します。ただし、支給は運営側による業務実績の承認をもって確定するものであり、ユーザーは支給を当然の権利として請求することはできません。 インセンティブ支給に関する最終的な決定権はすべて当社が有するものとします。 規約違反その他不正行為が判明した場合、当社は支給済みのインセンティブを含め取り消すことがあります。 第4条（利用上の禁止事項） ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはなりません。 本サービスを本来の目的以外（金銭の両替、換金、またはそれらを目的とした転売等）に使用すること。 運営を妨害する行為、または不正な手段によりインセンティブの支給を受ける行為。 Amazonギフト券利用規約に違反する行為。 本サービス上で知り得た他の従業員の評価情報、個人情報その他の情報を、業務目的以外で利用し、または外部に開示・持ち出す行為。 その他、当社が不適切と判断する行為。 第5条（Amazonギフト券APIの利用と免責） 本サービスを通じたAmazonギフト券の支給は、AmazonのAPIを利用して行われます。 Amazon社の規約変更、API利用の停止、またはAmazon社のシステムトラブル等により、ギフト券の支給が困難となった場合、当社はこれに伴う損害について一切の責任を負いません。 ユーザーは、Amazonギフト券の利用については、Amazon社が定める個別の利用規約に従うものとします。 第6条（アカウントの管理と責任） ユーザーは、本サービスのアカウントおよびパスワードを厳重に管理し、第三者による不正使用等について一切の責任を負うものとします。 ユーザーは、アカウントを第三者に譲渡・貸与・共有してはなりません。 不正な利用が判明した場合、当社は事前通知なくアカウントを一時停止または削除できるものとします。 第7条（従業員への周知義務） 導入企業の責任者（以下「管理者」）は、本サービスを利用する従業員に対し、本規約および当社のプライバシーポリシーの内容を事前に周知し、必要な同意を得る責任を負うものとします。 管理者は、従業員が本規約に違反した場合、これを是正するよう努めるものとします。 管理者が上記義務を怠ったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。 第8条（個人情報の取り扱い） 本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://no-ism.jp/privacy）に従うものとします。 管理者は、従業員の個人情報を本サービスに登録するにあたり、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとします。 第9条（情報の取り扱い） 本サービスに入力されたデータの帰属については、コーポレートサイトの利用規約に準ずるものとします。 ユーザーは、インセンティブの受領に関連して課税義務が生じる場合、自己の責任において税務申告および納税を行うものとします。なお、導入企業は従業員へのインセンティブ支給に伴う税務上の取り扱いについて、自ら確認・対応する責任を負うものとします。 第10条（免責事項） 当社は、本サービスの正確性、信頼性、適時性等について如何なる保証もしません。 本サービスの利用により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切責任を負いません。 第11条（規約の改定） 当社は、必要に応じて本規約を随時変更できるものとします。変更後の規約は、本サービス内または当社のウェブサイト上に掲示した時点で効力を生じるものとします。 第12条（準拠法および管轄） 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が準拠法として適用されます。本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。 以上